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ショッピング枠現金化のスキームや問題点について

ショッピング枠現金化とは、広義にはクレジットカードに付帯されたショッピング利用の枠を使って購入した商品を売却し、相応の対価として現金を入手する事と捉えられます。狭義には業者が介在しており、自らが業者に指定された品物を購入してそれを引き渡し、現金を得る事で実質的な枠の換金を行うというものです。
実際に業者側が宣伝活動を含めた広報を行っているケースもあり、一見すると問題無さそうにも見える行為ですが、結論を言えばかなり複雑な問題を孕んでいます。
まずカード発行会社は、あからさまにショッピング枠現金化を目的としたカード利用については、これを契約時の規約において明確に禁止しています。従ってカード会社側がこれを察知した場合、利用者側は利用停止といった措置が下される事を覚悟しなければなりません。
また前述した業者が仲介している場合については、売却代金をそのまま受け取れるという訳ではありません。例えば1万5千円分の商品券購入を依頼されて売却すると、受け取れる額は1万2千円だったりといったシステムになっています。差額が買取の為の手数料となっている訳です。

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手数料とは言いますが、これは実質的に貸金の利率に近しいものです。直接的に現金の貸付を行っていないのでこうした業者は貸金の許可を得ている訳では無く、またそうした行政的指導も行き届いていないのが実情ですが、法的にはかなりグレーな行為と言えます。

そして利用する事自体もまた、そのグレーな行為に加担していると言えます。しかも前述の差額部分は、カード支払いの債務としてはただ背負わされるものとなっていまいます。
クレジットカードで購入した物品を本来の目的で利用し、その上で必要が無くなった等の段階で中古市場に売却するといった行為であれば、現金を手にしたとしても問題はありません。しかしあからさまなショッピング枠現金化については、カード利用者で厳に慎むべきと言えます。